iDeCoとNISAはどっちが先？40代で投資を始めて今50歳の私が、iDeCoをやらなかった理由

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会社の福利厚生セミナーで「年収600万円ならiDeCoで年8万円以上の節税になります」と言われて、その場で申込書をもらって帰った。そんな経験はありませんか。

家に帰って検索してみると、今度は別の言葉が出てきます。「60歳まで引き出せない」「原則やめられない」。手が止まりますよね。

私は40代で投資を始めて、いま50歳です。子供3人を1馬力で育てていて、上の2人は高校生。営業職で、出世コースからは早々に外れました。だから節税と聞けば当然、心は動きます。

それでも私はiDeCoを選ばず、新NISA一本にしました。損得の計算を間違えたのかもしれません。ただ、その判断に至るまでに調べたことは、たぶん同じところで止まっている人の役に立ちます。順番に見ていきましょう。

「どっちが先か」で本当に変わるのは、節税額ではありません

比較記事の多くは、iDeCoとNISAを「節税効果」の軸で並べます。たしかにiDeCoは掛金が全額所得控除になるので、その一点ではNISAに勝ちます。でも、判断が止まる本当の理由はそこではありません。

項目	新NISA	iDeCo
引き出し	いつでも可能	原則60歳まで不可
拠出時の節税	なし	掛金が全額所得控除
運用益	非課税	非課税
手数料	口座管理料なし	加入時・毎月の管理料あり
やめる（拠出停止）	いつでも自由	拠出は止められるが資産は60歳まで動かせない
受け取り開始	制限なし	加入期間が短いと60歳では受け取れない
向いている目的	教育費・住宅・老後まで幅広く	老後資金に絞って節税したい

60歳ロックが、子供のいる家計に何をもたらすか

我が家は子供が3人います。上の2人は高校生で、学習にかけているのはスタディサプリだけです。ベーシックが1人あたり年21,780円、2人分で年約4.4万円。月に直すと約3,600円です。塾には通わせていません。

ここまで絞っていても、この先に大学が控えています。授業料は年単位で数十万円から百万円を超える規模で動きます。しかも入学金や受験費用は、その年に一括で必要になります。

私が「10年動かせない」に耐えられなかった理由

私が50歳でiDeCoを始めたとしたら、資産が動かせるようになるのは60歳です。その10年間は、子供3人の進学がちょうど重なる期間でした。

もちろん、そのために別で貯めておけばいい話です。ただ1馬力の家計で、「10年間絶対に触れないお金」と「10年以内に必ず出ていくお金」を同時に積む余裕はありませんでした。どちらかしか選べないなら、いつでも引き出せるほうを選ぶ。それだけの判断です。

逆に言えば、教育費のピークを過ぎた人や、そもそも子供の予定がない人にとっては、このデメリットは存在しません。60歳ロックが痛いかどうかは、制度の問題ではなく、自分の10年間に何が入っているかの問題です。

【公式で確認】60歳で受け取れるとは限りません

ここは誤解している人が多いところです。「60歳まで引き出せない」の裏側には、「60歳になっても受け取れない場合がある」という条件があります。

iDeCo公式サイトの記載を確認すると、60歳から老齢給付金を受け取るには、60歳になるまでに確定拠出年金の通算加入者等期間が10年以上必要です。10年に満たない場合、受給できる年齢は次のように繰り下がります。

通算加入者等期間	受給可能な年齢
10年以上	60歳
8年以上10年未満	61歳
6年以上8年未満	62歳
4年以上6年未満	63歳
2年以上4年未満	64歳
1月以上2年未満	65歳

つまり55歳で加入した場合、60歳時点の加入期間は5年なので、受け取れるのは63歳からということになります。「50代からでも節税になりますよ」という説明は嘘ではありませんが、この表とセットで聞かないと判断を誤ります。

なお、60歳以上ではじめてiDeCoに加入した人は、通算加入者等期間がなくても加入から5年を経過した日から受給できます。また受給の請求は75歳までに行う必要があり、請求されなかった場合は法務局に供託される、という規定もあります。

「やめたい」と思っても、原則やめられません

検索していると「ideco やめたい」という言葉がよく出てきます。実際に検索候補にも並びます。それだけ、始めたあとに後悔している人がいるということです。

制度としては、iDeCoは原則として中途解約して払い戻しを受けることができません。できるのは「掛金の拠出を止める」ところまでで、それまでに積んだ資産は60歳まで動かせないまま、口座の管理手数料だけがかかり続けます。

例外として脱退一時金という制度がありますが、公式サイトによれば、次の7つの要件をすべて満たす場合に限られます。

1. 60歳未満である
2. 企業型確定拠出年金の加入者でない
3. iDeCoに加入できない者である（国民年金保険料の免除者や外国籍の海外居住者など）
4. 日本国籍を有する海外居住者（20歳以上60歳未満）でない
5. 確定拠出年金の障害給付金の受給権者ではない
6. 通算拠出期間が5年以下、または年金資産の額が25万円以下である
7. 企業型確定拠出年金またはiDeCoの加入者資格を最後に喪失した日から2年以内である

6番目の条件を読んでください。「通算拠出期間が5年以下、または資産25万円以下」です。つまりまじめに何年も積み立てて資産が育っている人ほど、この出口は使えません。脱退一時金は「事情があって続けられなくなった人の小さな救済」であって、「やめたくなった人の解約手段」ではないんです。

2027年1月から制度が大きく変わります

もうひとつ、いま知っておいたほうがいいことがあります。iDeCoは制度改正が控えていて、内容がかなり大きいのです。

• 掛金の上限が引き上げられます。企業年金のない会社員は月2.3万円 → 月6.2万円へ（約2.7倍）。個人事業主・フリーランスも月7.5万円に引き上げられます
• 加入できる年齢の上限が、現行の65歳未満から70歳未満へ拡大されます
• 施行は2026年12月1日で、2027年1月の掛金引落分から適用される見込みです

注目すべきは2つ目です。加入できる年齢が70歳未満まで延びるということは、これまで「50代後半では加入期間10年が確保できない」とされていた層でも、条件を満たせる可能性が出てくるということです。前の章で見た受給開始年齢の壁が、人によっては解消されます。

ここからは、実際にiDeCoを始めた人がどこでつまずいたのかを見ていきます。制度の穴ではなく、使い方の問題で後悔しているケースがほとんどです。

iDeCoで後悔した人の失敗談5選

① 60歳まで引き出せないのが想像以上にキツかった

iDeCoは原則として60歳まで引き出せません。
「急にお金が必要になったとき、どうにもできなかった」という声が最も多いです。

よくある後悔の声：

• 子どもの教育費が急に必要になった
• 転職で収入が下がり生活費が苦しくなった
• 急な病気・けがで出費がかさんだ

iDeCoは「老後資金専用」の制度です。
生活防衛資金（3〜6ヶ月分の生活費）とは必ず別に用意してから始めましょう。

② 元本割れが怖くて何もできなかった

「価格が下がるのが怖い」と思い、定期預金型を選ぶ人も多いです。
しかし定期預金型にも、見えにくい落とし穴があります。

• 運用益はほとんど出ない
• 毎月171円以上の口座管理手数料がかかる
• 20〜30年で手数料だけで4〜6万円になることも

「怖いから安全」ではなく、「正しく理解して選ぶ」ことが重要です。

③ 手数料で損をした

iDeCoには毎月最低171円の口座管理手数料がかかります。

• 国民年金基金連合会：105円
• 事務委託先金融機関：66円
• 加入する金融機関：0〜数百円（金融機関によって異なる）

SBI証券・楽天証券などのネット証券なら、金融機関手数料は0円です。
手数料を最小化するには、金融機関選びが最初の重要ポイントです。

④ 会社にバレるのではと不安になった

「会社にバレたくない」という不安を持つ方は、とても多いです。
実際のところはどうなのでしょうか？

• 会社員がiDeCoに加入する場合、事業主証明書の記入が必要
• ただし「加入した」という通知は会社に届かない
• 給与天引きにはならないため、経理にもわかりにくい

⑤ よく分からず始めて放置した

「なんとなく始めた」という方に多いパターンです。

• 商品を適当に選んだ
• その後ずっと放置した
• 気づいたらパフォーマンスが悪かった

iDeCoは「始めること」も大事ですが、「正しく設定すること」も同じくらい重要です。
特に商品選びは、30年後の資産に大きく影響します。

iDeCoを慎重に検討したほうがいい人

私は1つ目と4つ目に該当しました。だからやらなかった、というだけの話です。先ほどの失敗談5選も、どこで詰まりやすいかの具体例として参考になるはずです。

それでもiDeCoが向いている人

公平を期すために書いておきます。私にとってデメリットだった「60歳まで動かせない」は、人によっては最大のメリットになります。

特に1つ目は本気で言っています。「引き出せない」は、意志の力に頼らなくていいという意味でもあります。私は幸か不幸か、家賃を最小限にして生命保険にも一度も入らないという生活を10年以上続けてきたので、強制力を外部に求める必要がありませんでした。そこが違えば、結論も違っていたはずです。それでも始めると決めたなら、申し込み自体は各金融機関のサイトから進められます。制度の条件や手数料はiDeCo公式サイト（国民年金基金連合会）で確認するのが確実です。

節税額はいくらか｜「年収」ではなく「課税所得」で決まります

向いている人にとって、iDeCo最大の武器は掛金が全額所得控除になることです。ここだけはNISAにない強みなので、数字で押さえておきます。

計算式はシンプルです。年間の節税額 ＝ 年間の掛金 ×（所得税率 ＋ 住民税率10%）。注意したいのは、ここで使うのは年収ではなく「課税所得」だという点です。年収から給与所得控除や社会保険料控除、扶養控除などを引いた後の金額で税率が決まります。年収600万円でも、扶養家族の人数によって課税所得は大きく変わります。

課税所得	所得税率	住民税と合計	月1.5万円（年18万円）の節税額
195万円以下	5%	15%	年 27,000円
195万円超〜330万円	10%	20%	年 36,000円
330万円超〜695万円	20%	30%	年 54,000円

課税所得330万円を超えるあたりから、節税額は年5万円台に乗ってきます。10年で50万円以上。これは運用の成績とは無関係に、積み立てるだけで発生する差です。

ただし、この節税メリットと引き換えに払っているのが「60歳まで動かせない」という制約です。私の場合はその制約のほうが重かった、というだけの話で、制約が軽い人にとっては十分に魅力的な制度だと思います。

私が結局NISA一本にして、その代わりにやったこと

iDeCoをやらないと決めたあと、私がやったのは2つです。

ひとつは固定費を削って原資を作ること。収入は増やせなかったので、出ていく側を止めました。転勤3回すべて身の丈以下の賃貸を選んで家賃を最小限にし、生命保険は掛け捨てを含めて一度も入っていません。サブスクはYouTube Premiumのファミリープラン1本だけです。所得控除のような派手さはありませんが、削った分は毎月確実に手元に残ります。

もうひとつは新NISAに全部寄せること。毎月5万円の自動積立に加えて、冬のボーナスから60万円を確保して年初にまとめて買い付けています（積立の入金は2024年11月まで銀行からの定期入金、2024年12月からはMATSUI Bankのスイープ入金です。クレカ積立は使っていません）。銘柄はiFreeNEXT FANG+です。2026年7月16日時点で評価額5,159,607円、評価損益+1,809,607円、損益率は+54.0%になりました。

ただし、これは結果論です。同じ期間にiDeCoで節税していたら、そちらのほうが有利だった可能性もあります。私が主張したいのは「NISAのほうが儲かる」ではなく、「いつでも引き出せる状態を手放さなかったので、この4年間、一度も家計の心配で売らずに済んだ」ということです。原資の作り方は固定費を削って浮いた全額を新NISAに回した話に具体的な金額で書いています。

後悔しない決め方は「順番」ではなく「触れるお金の量」

ここまで読んで、まだ決められないかもしれません。それで正常です。最後に、私が使った決め方を書いておきます。

「iDeCoとNISA、どっちが先か」という問いを、「これから10年、いつでも触れるお金がどれくらい必要か」という問いに置き換えてください。必要額を書き出して、それが確保できているならiDeCoのロックは怖くありません。確保できていないなら、順番は自動的に決まります。

年収でも年齢でもなく、そこが分岐点でした。年収600万円でも子供の大学が3年後にある人と、年収400万円でも子供が独立している人では、答えが逆になります。

※本記事は筆者個人の家計判断と実績（2026年7月時点）をもとにした体験記であり、特定の制度・商品の利用を推奨するものではありません。iDeCoの受給要件・脱退一時金の要件はiDeCo公式サイトの記載に基づいていますが、制度は改正される場合があります。申込前に必ず公式サイトおよび金融機関で最新の条件をご確認のうえ、ご自身の責任でご判断ください。