※この記事は「副業で月5万円以上稼いでいる会社員向け」です
「マイクロ法人はやめたほうがいい、って本当？」
副業収入が増えてきた会社員から、よく聞かれる質問です。
YouTubeや書籍では「マイクロ法人で節税できる」という情報が数多く出回っています。ただ、その多くは前提条件が省かれています。
調べていくと、会社員が副業でマイクロ法人を作ることの落とし穴が見えてきます。
この記事では、その落とし穴をモデルケースの数字で整理します。以下に登場する「Aさん」は、説明のために設定した架空のモデルケースです。実在の人物ではありません。
この記事で整理すること
- 「会社員×副業」でマイクロ法人を作ると社会保険料が逆に増える理由
- Aさんに伝えた3つの具体的な落とし穴（実額シミュレーション付き）
- 得する人・損する人の違いを会社員・フリーランスで比較
- 副業収入が300万円未満の会社員が今すぐやるべき1つのこと
※今の確定申告を放置している限り、来年も同じ損がそのまま続きます。
モデルケースの設定｜なぜ慎重に考えるべきか
Aさんは会社員として働きながら副業収入を積み上げてきた、という設定です。収入が安定してきて節税を考え始めた段階を想定しています。
| 項目 | Aさんの設定（架空のモデルケース） |
|---|---|
| 職業 | 会社員（副業あり） |
| 本業年収 | 520万円 |
| 副業月収 | 月3〜7万円（年間約70万円） |
| 社会保険 | 本業の会社で厚生年金・健康保険に加入中 |
| 法人設立の動機 | YouTubeで「年50万節税できる」動画を見た |
社会保険が増える本当の理由（会社員は要注意）
まず押さえたいのが、社会保険の「合算」という仕組みです。
💬 実際どうなのか
YouTubeで紹介されているマイクロ法人の節税メリットは、主にフリーランス（国民健康保険加入者）が法人化した場合の話です。会社員はすでに本業の勤務先で社会保険に加入しており、マイクロ法人で役員報酬を設定すると2か所の報酬が合算されて保険料の計算基準が上がります。節約どころか、逆に増えるケースがほとんどです。
| 項目 | 設立前 | 設立後（試算） |
|---|---|---|
| 本業の社会保険料（個人負担） | 月約3.5万円 | 月約4.5万円 |
| マイクロ法人分の社会保険料 | 0円 | 月約1万円 |
| 合計 | 月約3.5万円 | 月約5.5万円 |
| 差額 | ＋月2万円（年間＋24万円）の負担増 | |
✅ Aさんへのアドバイス
「会社員でもマイクロ法人は作れる」は本当。でも「節税になる」は、会社員の場合はウソになるケースがほとんどです。まずこの前提を知っておいてください。
⚠️ ここが一番の落とし穴です
マイクロ法人を検討する人の多くが、この「社会保険の仕組み」を知らないまま設立しています。
そして設立後に気づきます。「節税どころか毎月の固定費が増えている」という事実に。
こうなる前にやるべきことはシンプルです。
👉 まずは今の確定申告を最適化すること
理由はシンプルです。
ここを放置したまま法人化しても、「損している状態を拡大するだけ」だからです。
先に土台（確定申告）を整えないと、マイクロ法人はむしろ逆効果になります。
Aさんに伝えた「3つの落とし穴」
落とし穴①：節税できる対象者が「会社員」ではない
よく見かける節税動画は、多くがフリーランス向けの話です。フリーランスは国民健康保険の上限を活用できるため、法人化で社会保険料を下げる節税が成立します。しかし、会社員は仕組みが根本的に違います。
💬 実際どうなのか
YouTube動画やブログ記事では「会社員でもできる」と書いてあっても、節税効果の試算が「フリーランス向け」になっているケースが非常に多いです。記事のどこにも「会社員は例外」とはっきり書いていないことがほとんどで、見分けるのは難しいのが現実です。
✅ 対策
「マイクロ法人＋節税」系の情報を読むときは、想定している読者がフリーランスか会社員かを必ず確認してください。会社員なら「別の話」として読む必要があります。
落とし穴②：赤字でも7万円かかる「法人住民税の均等割」
見落とされやすいのが、法人は赤字でも毎年税金がかかるという点です。
💬 実際どうなのか
法人住民税の均等割は、都道府県に2万円・市区町村に5万円、合計年7万円が固定でかかります。利益ゼロでも、廃業するまで毎年逃げられません。副業収入が年70万円の段階では、この固定費だけで収益の1割が消えます。
✅ 対策
法人化を検討するなら、均等割7万円＋税理士費用（年15〜30万円）の固定コストを副業収益で回収できるかを先に試算してください。副業年収300万円未満では回収できないケースがほとんどです。
落とし穴③：決算・申告の手間が「想定外」にかかる
もう一つが時間のコストです。副業で稼ぐための時間を、法人維持の手間に使うことになります。
💬 実際どうなのか
法人になると毎年「法人決算申告」が必要になります。個人の確定申告より複雑で、顧問税理士に依頼すれば年間15〜30万円が相場。自分でやれば、副業で稼いだ時間がすべて経理と申告の勉強に消えていきます。Aさんが見た動画にはこのコストは一切触れられていませんでした。
✅ 対策
副業の帳簿・確定申告は今から自動化ツールで管理しておきましょう。法人化の判断を将来するときも、データが揃っていれば税理士への相談がスムーズになります。
⚠️ 以下に当てはまる方は慎重に検討してください
- 会社員で厚生年金・健康保険にすでに加入している
- 副業年収が300万円未満である
- 税理士に依頼する予定がなく、自分で経理・申告をする予定
- 「なんとなく節税できそう」という理由で法人化を考えている
✔️ 以下の方に向いています
- フリーランス（国民健康保険加入者）で副業年収500万円以上
- 税理士費用を払っても十分なメリットが出る収益規模がある
- 法人化の仕組みを税理士と事前に確認済み
実際いくら損する？Aさんへ示したリアルな試算
| コスト項目 | 年間の試算 |
|---|---|
| 社会保険料の増加分 | ＋24万円 |
| 法人住民税の均等割 | ＋7万円 |
| 設立初期費用（初年度のみ） | ＋8万円 |
| 合計（初年度） | 約39万円の追加コスト |
副業収入が年70万円のケースで試算すると、法人化するだけで年39万円の追加コストが発生する計算になります。
副業300万円未満でやるべき最適解
では、この段階では何をすればいいのか。
まず確定申告を自動化・最適化すること。
副業年収が300万円未満なら、法人化より先に「青色申告で最大65万円の控除を取る」「帳簿を自動化して申告ミスをなくす」の2つをやり切る方が、手取りへのインパクトはるかに大きいです。
その手段としてよく使われるのがマネーフォワードクラウド確定申告です。
- 銀行・クレジットカードと自動連携で帳簿が自動生成
- 副業の経費管理が月5分で完了
- 青色申告書の作成がそのままできる
- 将来法人化を検討するときも、同じサービスで会社設立まで対応
正直に言うと、ここを放置している人はずっと損し続けます。
- 経費の入れ漏れ → 本来戻ってくるはずのお金が消える
- 青色申告未対応 → 最大65万円の控除を捨てている
- 帳簿ミス → 申告修正で時間とお金が余計にかかる
これだけで毎年5万〜10万円は消えます。
しかも怖いのは、「気づかないまま損し続ける」ことです。
だからこそ、まずここを自動化するのが現実的な一歩になります。
→ ※ここにアフィリエイトリンク挿入（マネーフォワードクラウド確定申告／もしもAF）
初月無料。今年の確定申告に間に合わせるなら今しかありません。
副業年収ごとの「最適な選択肢」一覧
| 副業年収 | 最適な選択肢 | 理由 |
|---|---|---|
| 〜100万円 | 個人（確定申告のみ） | 法人コストが割に合わない |
| 100〜300万円 | 個人事業主（青色申告） | 65万円控除＋経費計上で手取り最大化 |
| 300〜500万円 | 個人事業主＋税理士相談 | 法人化の判断は専門家に委ねる |
| 500万円以上 | マイクロ法人化を税理士と検討 | 社会保険最適化の効果が出始める |
では個人事業主のままでいいのか。副業収入ごとの最適解は、別の記事で比較表にまとめました。
最後に
- マイクロ法人の節税は主にフリーランス向けの話。会社員は社会保険が合算され逆に増える
- 均等割（年7万円）は赤字でも発生。Aさんのケースでは初年度だけで約39万円の追加コスト
- 副業収入300万円未満は、まず青色申告＋帳簿の自動化で手取りを最大化するのが正解
- 法人化の検討は副業年収500万円超・税理士への相談を経てから
Aさんには「マイクロ法人は今じゃない。まず確定申告を最適化することが先決」と伝えました。これを読んでいるあなたも、設立の前にぜひ一度立ち止まって考えてみてください。
ここまで読んで迷っているなら、結論はシンプルです。
今はまだ法人化のタイミングではありません。
先にやるべきは、
- ✔ 青色申告を最大限活用すること
- ✔ 帳簿を自動化して損を止めること
これだけです。
逆に言えば、ここをやらない限りマイクロ法人を作っても手取りは増えません。
まずは土台を整えることから始めてください。
※今の確定申告を放置している限り、来年も同じ損がそのまま続きます。
コメント