📋 この記事でわかること
- 共働き会社員が医療保険を大幅削減できる具体的な根拠
- 高額療養費制度・傷病手当金で実際にどこまでカバーされるか（数字で解説）
- 削除すべき保障・残すべき保障の判断基準
- 見直しで月1万円削減した実例と比較表
- 浮いた保険料をNISAへ回すと20年後にいくらになるか
「医療保険を解約して、後悔したらどうしよう…」
保険の見直しを考えているのに、不安で踏み出せない。そんな共働き会社員の方は多いはずです。
でも実は、共働き会社員には高額療養費制度・傷病手当金という強力な公的保障があるため、民間医療保険の多くの部分は「二重払い」になっているケースが少なくありません。
この記事では、FP2級を取得した筆者が実際に我が家の保険を月18,000円→8,000円（▲10,000円）に削減した実例をもとに、「何を削れて、何を残すべきか」を具体的に解説します。
見直し前後の保険料比較（我が家の実例）
| 見直し前 | 見直し後 | 削減額 | |
|---|---|---|---|
| 夫（医療保険＋特約） | 12,000円/月 | 5,000円/月 | ▲7,000円 |
| 妻（医療保険） | 6,000円/月 | 3,000円/月 | ▲3,000円 |
| 合計 | 18,000円/月 | 8,000円/月 | ▲10,000円/月 |
年間削減額：120,000円。これをそのままNISAへ回しています。
見直しのカギ：会社員の公的保障を正確に把握する
💡 ポイント
民間保険を削減できるかどうかは、公的保障でどこまでカバーされるかを把握しているかどうかで決まります。FP勉強前の私は、この2つをほぼ理解していませんでした。
① 高額療養費制度：100万円の手術でも自己負担は約8〜9万円
病気やケガで医療費が高額になった場合、一定額を超えた分は払い戻される仕組みです。
| 年収目安 | 1ヶ月の自己負担上限額 |
|---|---|
| 〜約370万円 | 約57,600円 |
| 約370万〜770万円 | 約80,100円＋（医療費−267,000円）×1% |
| 約770万〜1,160万円 | 約167,400円＋（医療費−558,000円）×1% |
つまり、100万円の手術を受けても、自己負担は実質8〜9万円程度で済みます。多くの医療保険の「入院給付金」はこの自己負担分と重複しています。
② 傷病手当金：給与の約2/3が最長1年6ヶ月支給
病気やケガで会社を休んだとき、健康保険から給与の約3分の2が最長1年6ヶ月支給されます（会社員・健保加入者が対象）。
| 月収 | 受取れる傷病手当金（月額目安） |
|---|---|
| 25万円 | 約16.7万円/月 |
| 30万円 | 約20万円/月 |
| 40万円 | 約26.7万円/月 |
この制度があることで、「就業不能に備える民間保険」は多くの会社員には必要性が低くなります。
✅ 保険を削減できる根拠
高額療養費制度＋傷病手当金があれば、入院・療養期間の金銭的リスクの大部分はカバー済みです。共働きで世帯収入が安定しているなら、貯蓄での対応も現実的です。
実際に削除した保障・残した保障
❌ 削除した保障（理由つき）
| 削除した保障 | 削除した理由 |
|---|---|
| 入院給付金（日額タイプ） | 高額療養費制度で実費はほぼカバーされるため不要と判断 |
| 三大疾病特約 | 傷病手当金＋貯蓄で対応可能。特約の割高感が大きかった |
| 各種オプション特約 | 給付条件が複雑で費用対効果が低い |
| がん特約（一部） | 単独のがん保険に切り替えてコストを最適化 |
| 先進医療特約 | 利用率が低く、貯蓄で対応可能と判断。保険適用への移行も増えている |
先進医療特約は外してもいいのか？
先進医療特約は月100〜200円程度なので「残しておけばいい」と言われることが多いです。
ただし、実際に先進医療を利用する患者は全体のごく一部です。また、効果が認められた治療は順次保険適用に移行するケースも増えており、特約が必要なシーンは限られつつあります。
我が家では、現在の貯蓄額と利用確率を考えた結果、外す判断をしました。もちろん、不安が強い方は残す選択も十分合理的です。
✅ 残した保障（理由つき）
| 残した保障 | 残した理由 |
|---|---|
| 最低限の死亡保障 | 子供がまだ小さいため、万一の際の生活費として必要と判断 |
| （遺族年金を確認して必要額を算出） | 遺族厚生年金の受取額を把握した上で、不足分だけ残した |
医療保険は大きく削減しましたが、死亡保障だけは完全にゼロにはしませんでした。子供がまだ小さいためです。
ただし、遺族年金を試算してみると想像以上に保障がありました。遺族厚生年金だけで月15〜17万円前後受け取れる試算になったのです。
その結果、判断式はシンプルになりました。
「必要な生活費 − 遺族年金 − 貯蓄」で不足する部分だけを民間保険で補う形に変更。
保険会社に言われるまぽ加入するのではなく、必要額を自分で計算して決めたのが大きな違いです。これがFP勉強の一番の収穫でした。
⚠️ 見直し前に必ず確認すべき注意点
- 解約後の再加入は審査あり——持病・既往歴がある場合は加入できないことがある
- 解約返戻金の確認——解約タイミングによって損得が変わるたぁ事前に確認
- 貯蓄が生活費3ヶ月分未満の場合は、先に緊急予備資金を確保してから見直す
- がん家系など遺伝的リスクが高い場合は、がん保険単独の継続を検討
✔️ 医療保険を大幅削減できる人のチェックリスト
- ✅ 会社員として健康保険に加入している（傷病手当金の対象）
- ✅ 共働きで世帯収入が安定している
- ✅ 貯蓄が生活費3ヶ月分以上ある
- ✅ 現在加入している保険の特約内容をほぼ把握できていない
- ✅ 10年以上前に加入・更新した保険をそのままにしている
慎重に見直すべき人
| こんな人は慎重に | 理由 |
|---|---|
| 自営業・フリーランス | 傷病手当金の対象外。就業不能リスクへの別の備えが必要 |
| 貯蓄が少ない（100万円未満） | 急な入院や手術費に対応できない可能性がある |
| 持病・既往歴がある | 解約後に再加入できなくなるリスクが高い |
| がん・生活習慣病の家族歴がある | リスクに応じた保障を個別に検討する |
浮いた月1万円をNISAへ回した結果
我が家では削減した保険料をそのままNISAの積立額に上乗せしました。「支出」を「資産形成」に変えるだけで、長期的な家計が大きく変わります。
| 積立期間 | 月1万円追加（年利5%想定）の資産額目安 |
|---|---|
| 10年後 | 約155万円 |
| 20年後 | 約411万円 |
| 30年後 | 約833万円 |
※あくまで試算です。投資には元本割れのリスクがあります。
「保険料も投資原資になる」という気づき
保険を見直して一番気づいたのは、保険料も投資原資になるということです。
見直し前の家計：
- 医療保険 月18,000円
見直し後の家計：
- 医療保険 月8,000円
- NISA追加投資 月10,000円
家計の支出総額は変わっていません。でも「保険会社に払う」から「自分の資産に変える」へ、お金の流れが変わりました。
📝 まとめ
- 共働き会社員には高額療養費制度・傷病手当金という強力な公的保障がある
- これを把握するだけで、民間医療保険の多くは「削減可能」と判断できる
- 見直し前には「貯蓄・持病・解約返戻金・遺族年金」を必ず確認する
- 削減した保険料をNISAへ回すことで、長期的な資産形成につながる
「保険料を払い続けるべきか」——まずは公的保障を正確に把握することから始めましょう。
📌 あなたの保険料も計算してみませんか？
私自身、月18,000円は「普通」だと思っていました。でも実際に計算すると、
- 年斓 21.6万円
- 10年で 216万円
まずはこの3つだけやってみてください。
- 保険証券を出す
- 月額保険料を合計する
- 高額療養費制度の自己負担上限を確認する
「本当に必要な保障」が見えてくるは���です。
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