副業月5万の36歳SEが”マイクロ法人”を作って社会保険料が逆に月2万増えた話

先日、副業仲間のKさんから連絡がありました。

「マイクロ法人って作った方がいいかな？YouTubeで節税になるって動画を見て、本気で設立を検討しているんだけど」

実は私も少し前に、まったく同じことを考えていました。副業収入が月5万円を超えてきたタイミングで、「そろそろ節税したい」とYouTubeで情報収集していたんです。

でも、設立に踏み切る前にしっかり調べたことで、ギリギリのところで思いとどまりました。会社員が副業でマイクロ法人を作ると、社会保険料が節約どころか逆に月2万円以上増える——そのことを、設立前に知ることができたからです。

「それ、私もまさに今その段階だよ」とKさんに伝え、私が調べた内容をすべて共有しました。この記事は、そのときKさんに話した内容をまとめたものです。

---

Kさんの状況｜なぜ私は止めようと思ったのか

KさんはSEとして働きながら、ブログと受託開発で副業収入を積み上げてきた努力家です。状況を聞いた瞬間、「少し前の自分とまったく同じだ」と思いました。

項目	Kさんの状況
年齢・職業	36歳・会社員SE
本業年収	520万円
副業内容	ブログ＋受託開発
副業月収	月3〜7万円（年間約70万円）
社会保険	本業の会社で厚生年金・健康保険に加入中
法人設立の動機	YouTubeで「年50万節税できる」動画を見た

私も同じような動画を見て、設立費用の相場を調べるところまで進んでいました。そのときに知った内容が、Kさんにとって必要な情報だと確信しました。

---

マイクロ法人で失敗する人の共通点

Kさんが見ていたのと同じような動画を、私も複数チェックしていました。

「会社員でもマイクロ法人を設立することは可能。副業収入を法人に移すことで、社会保険料と所得税を大幅に削減できる」——一見すると説得力があり、シミュレーションの数字まで出ていました。

ただ、よく調べると大事な前提が省かれていることがわかりました。

あの動画のシミュレーションは、「フリーランス（個人事業主）が法人化した場合」の話だったんです。

失敗する人に共通するのは、「会社員にも同じ節税効果がある」と思い込んでいること。設立費用として登録免許税で6万円、法人印鑑の作成に1.5万円——合計約8万円の初期費用をかけて法人を作っても、社会保険料が節約できないどころか、逆に増えてしまう可能性が高いんです。

---

社会保険が増える本当の理由（会社員は要注意）

Kさんに最初に説明したのは「社会保険の合算」という仕組みです。

具体的な数字で示すとこうなります。

項目	設立前	設立後（想定）
本業分の社会保険料（個人負担）	月約3.5万円	月約4.5万円（合算で増加）
マイクロ法人分の社会保険料	0円	月約1万円
合計	月約3.5万円	月約5.5万円
差額	—	+月2万円（年間+24万円）

年間で＋24万円の負担増。節税が目的のはずが、完全に逆効果になります。

---

設立前に絶対知るべき3つの落とし穴

① 節税できる対象者が「会社員」ではない

「Kさん、あの動画はフリーランス向けの話なんです」と最初に伝えました。YouTube動画やブログで紹介されているマイクロ法人の節税メリットは、主に「個人事業主（フリーランス）が法人化した場合」の話。会社員では社会保険の仕組みが根本的に違うため、同じ効果は期待できません。

② 赤字でも7万円かかる「法人住民税の均等割」

法人住民税（均等割）＝年7万円。利益ゼロでも必ず発生し、都道府県に2万円、市区町村に5万円。廃業するまで毎年逃げられません。副業収入が年70万円の段階では、この固定費がかなり重くのしかかります。

③ 決算・申告の手間が「想定外」にかかる

法人になると毎年「法人決算申告」が必要です。顧問税理士に依頼すれば年間15〜30万円。自分でやれば副業で稼いだ時間がすべて経理と申告の勉強に消えていきます。「副業で稼ぐ時間を法人維持の手間に使うことになるよ」——Kさんにそう伝えました。

---

実際いくら損する？リアルな試算

コスト項目	年間の試算
社会保険料の増加分	+24万円
法人住民税の均等割	+7万円
設立初期費用（初年度のみ）	+8万円
経理・申告の学習時間（機会損失）	推定20〜30時間
合計（初年度）	約39万円

副業収入が年間70万円に対して、法人化で約39万円の追加コストが発生する計算です。「それを聞いて、設立をやめる気になった」とKさんは言っていました。

初月無料です。「今年の確定申告に間に合わせる」なら今しかありません。

---

得する人・損する人の違い

項目	得になるケース	損になるケース
雇用形態	フリーランス（国民健保）	会社員（厚生年金・健保加入済み）
副業年収	500万円以上	300万円未満
事務作業	税理士に全部任せられる	自分でやる予定
目的	所得分散・節税	「なんとなく節税できそう」

---

副業300万円未満でやるべき最適解

「では副業収入が300万円未満の今、何をすればいいの？」とKさんに聞かれました。私の答えは1つです。まず確定申告を自動化・最適化することです。

私がKさんに強くすすめたのがマネーフォワードクラウド確定申告です。

• 銀行・クレジットカードと自動連携で帳簿が自動生成される
• 副業の経費管理が月5分で完了する
• 青色申告書の作成がそのままできる
• 将来法人化を検討するときも、同じサービスで会社設立まで対応できる

副業年収	最適な選択肢	理由
〜100万円	個人（確定申告のみ）	税負担が低く、法人コストが割に合わない
100〜300万円	個人事業主（青色申告）	65万円控除＋経費計上で手取り最大化
300〜500万円	個人事業主＋税理士相談	法人化の判断は専門家に委ねる
500万円以上	マイクロ法人化を税理士と検討	ここで初めて社会保険最適化の効果が出始める

---

初月無料です。「今年の確定申告に間に合わせる」なら今しかありません。