38歳会社員がふるさと納税でワンストップ申請したのに4.8万円の控除を受けられなかった話

6月、住民税の通知書を見て固まりました。

「あれ……ふるさと納税の控除が反映されてない」

前年、私は歯科の自費診療でセラミックブリッジ（10万円×3本分）を入れました。費用は約30万円。保険適用外でしたが、「噛み合わせ改善など治療目的なら医療費控除の対象になる」と知り、数年前の分も含めてさかのぼって確定申告したんです。

普段、会社員の私は確定申告なんてしません。ふるさと納税も毎年ワンストップ特例で済ませていたので、「今年も申請書を送ったし大丈夫」と思っていました。

でも、その確定申告をした時点で、ワンストップ特例は自動的に無効になっていました。

そして確定申告書に「寄付金控除」を入力し忘れていたため、本来受けられるはずだった控除が反映されていなかったんです。

なぜワンストップが「確定申告で無効」になるのか

ふるさと納税の控除を受ける方法は2つあります。

• ワンストップ特例：確定申告が不要な給与所得者向け。寄付先自治体に申請書を送るだけで翌年の住民税から控除される
• 確定申告：自営業・副業あり・会社員でも確定申告をする年に使う。翌年の所得税＋住民税から控除される

さらに、医療費控除は5年前までさかのぼって申請できます。「これは申請したほうがいい」と思い、e-Taxで初めて申告しました。ワンストップ申請書を送った5自治体分が、その瞬間まるごと無効になっていたとは……。

実際にどれくらい損したのか

私のケースを具体的に見てみます。

• 年収：約510万円
• 家族構成：妻＋子供2人
• ふるさと納税額：50,000円
• 居住地：横浜市

ワンストップが使えないケース一覧

「確定申告が必要になるケース」は、会社員でも思っているより多いです。以下に1つでも当てはまる年はワンストップを使えません。

私も「申請書を送ったから終わり」と思っていました。

でも実際は、「その年に確定申告するかどうか」で手続きがまったく変わります。

まずは、自分がワンストップ対象なのか確認しておくのがおすすめです。

2026年10月改正前に動いたほうがいい理由

2026年10月から、ふるさと納税の返礼品基準が見直される予定です。食品・加工品について「付加価値の過半が自治体内で生じていること」が要件に追加されます。

一部の人気セット品がラインアップから消える可能性があります。今年の分は早めに動いておいたほうが安心です。

「2026年 ふるさと納税 改正」で検索する人も増えており、駆け込み寄付の需要も高まっています。

また年末は人気返礼品の在庫切れが増えます。私も今年は前倒しで寄付する予定です。まずは上限額を確認して、今のラインアップから選んでおきましょう。

私みたいに「あとで確認しよう」と思って年末ギリギリになると、上限確認や申請ミスもしやすくなります。

まとめ｜「確定申告したらワンストップは無効」を知らなかった

今回の失敗で痛感したのは、「ワンストップ特例は、確定申告しない人専用の制度」という大前提を理解していなかったことです。

会社員でも、医療費控除・住宅ローン控除・副業などで突然確定申告が必要になることがあります。その瞬間、ワンストップ特例は無効になります。私みたいに「申請したつもり」で終わると、本来受けられるはずの控除が消えてしまいます。

「ワンストップと確定申告、結局どっちがいいの？」という方向けに、違いを比較した記事もまとめました。